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東北地方太平洋沖地震災害について
管内施設の被災状況と復旧対策
3月11日に発生した「東北地方太平洋沖地震」はマグニチュード9.0という、いまだかつて経験したことのない大きな地震で、北総東部管内でも「震度5強」を記録しました。
この地震により北総東部用水施設にも相当の被害が予想されたことから、直ちに防災体制をとり千葉県・水資源機構・市町等の関係機関に対し協力要請を行なうとともに、停電・余震の続くなか水資源機構の基幹施設及び県営施設の安全点検を行いました。
その結果、基幹施設である水資源機構幹線には通水不能となるような大きな被害は見られず破損箇所の応急処置を行えば通水可能であることが確認できました。

被災前の取水口 被災後の取水口
被災前の取水口                         地震により護岸が破損・沈下した取水口

漏水の様子 漏水補修の様子
地震による漏水の様子                     幹線用水路の漏水補修(PC管 1,500mm)

畑かん施設は、通電確認と同時に加圧機場の安全点検通水を開始し、3月18日からは通常通水に移行しました。
水田施設については、まず反復機場の設置されている工区において反復機場運転による安全点検通水を行い、水資源機構幹線は3月25日から通水が可能であることが確認された船戸・返田機場を運転し、ほ場内全域の安全点検通水を実施しました。
末端施設では相当数の漏水が確認されましたが工区指定業者の協力により速やかに復旧することができ、計画どおり4月5日から通水を行なうことができました。

漏水補修工事 新しいパイプの接続
漏水補修工事                          新しいパイプの接続作業
水資源機構幹線及び各工区の被害状況
【水資源機構幹線の被害状況】
被 害 項 目 件 数 被  害  状  況
取  水  口   地震による噴砂現象による底盤隆起 
パイプライン漏水   1500㎜(香取市高萩・九美上)、1000㎜(多古町十余三)、
  350㎜、150㎜、75㎜(2ヶ所) 
空気弁漏水    パッキンの飛び出し
圧  力  計   ダイヤフラム式圧力破損 
                                                 (平成23年7月1日現在)

【各工区の被災状況】
工 区 名  関係市町 被災件数  備   考
吉  原 香 取 市 54  幹線 : 秋以降補修
 排水路 : 秋以降補修
織  幡 香 取 市 16  水管 : 秋以降補修
八日市場 八日市場 匝 瑳 市 34  排水路 : 秋以降補修
多 古 町
飯  塚 匝 瑳 市  農地液状化含む
 中  沢 多 古 町  
 神  崎 神 崎 町 34  神崎機場含む
栗源支区 山  倉 香 取 市  
香 取 市  
 山田連合 原 新 田 香 取 市  
 大 久 保 香 取 市  幹線 : 秋以降補修
仁  良 香 取 市  
田  部 香 取 市  幹線 : 秋以降補修
山  田 香 取 市  
干潟支区 宮  前 旭  市 41  
香取市  
南堀之内 旭  市  
香取市  
鏑  木 旭  市  
香取市  
大栄連合 村  田 成 田 市 54  
十 余 三 成 田 市  
 大 堀 山 成 田 市  
多 古 町  
 集     計  285  
                                               (平成23年8月30日現在)
災害復旧事業費負担軽減を要望
このほど、3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震により被災した用水管を復旧するために行った漏水補修工事等の経費の地元負担を軽減するため、千葉県と水資源機構へ要望を行いました。

要 望 事 項
  1. 国庫補助残分は、組合員に負担が生じないよう千葉県で負担をされますよう特段の配慮を
    要望
  2. 災害復旧事業要件に該当しない小規模復旧工事の負担軽減措置を要望
  3. 地震に起因すると判断される被害についても、復旧費については組合員に負担が生じない
    ように要望
  4. 災害復旧事業において、組合員負担が生じない制度整備を要望

災害復旧事業費負担軽減要望1 災害復旧事業費負担軽減要望2
森田県知事(左)に要望書を手渡す            青山理事長(右)への要望

森田知事、青山理事長共に農業施設の被災を心配されており、できる限りの対応をすることを約束していただきました。
災害復旧事業費負担割合について
水資源機構施設に係る災害復旧費負担割合について、下記のとおり千葉県の報道発表がありました。
(平成23年9月9日)

   千葉県平成23年度9月補正予算案報道発表抜粋

   災害により被害受けた(独)水資源機構の農業用施設について、機構が実施する復旧事業に係る
   費用の一部を負担します。なお、県負担分とあわせて地元負担分についても、県で負担することとし、
   地元負担の軽減を図ります。

   [実施施設] 印旛沼開発・北総東部用水・成田用水・東総用水
   [負担割合] 国費65%~89.9% 国庫補助残について全額県負担


東北地方太平洋沖地震

管内施設の被災状況と復旧対策・対応をまとめました。


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